米政府によるAIG救済の裏には、ドル暴落の危機におびえるアメリカの実情がありました。

米政府によるAIG救済の裏には、ドル暴落の危機におびえるアメリカの実情がありました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080918/20080918-00000769-fnn-int.html

経営危機に陥っていた保険グループ「AIG」に対して、アメリカ政府が異例の救済策を発表しました。リーマン・ブラザーズのときとは打って変わって9兆円の公的支援を打ち出した背景には、ドル暴落の危機におびえるアメリカの実情がありました。国際マーケットを襲った「リーマン・ショック」。世界同時株安の衝撃が続く中、実はもう1つの危機があった。16日に600円以上も急落した日経平均株価だが、17日は一転、前日比140円高まで回復し、取引を終えた。大幅に反発した理由は、やはりアメリカにあった。経営危機から「第2のリーマン」と懸念されていた保険世界最大手AIG。FRB(連邦準備制度理事会)は16日、AIGに最大850億ドル、およそ9兆円の緊急融資を発表し、AIGは政府の管理下で再建を目指すことになった。ウォール街の人は「AIGが破たんしたら、世界の市場が対応できないくらいの大打撃だよ」と話した。16日のニューヨーク市場で一時、1ドル台まで下落したAIGの株価は、異例の救済決定を受け、3.75ドルまで上昇して取引を終えた。第2の危機は、土壇場で回避された。与謝野経済財政担当相は「蚊が刺した程度とは申しません。きっと、ハチが刺した程度の影響はありますけれども」と話した。日銀の白川方明総裁は「国際金融市場の不安定性は増しておりまして、その面で景気の下ぶれリスクが高まっていると」と話した。マーケットを覆う根強い悲観論の背景には、一連の危機に臨むアメリカ政府のスタンスが見えてこないことへの不信感がある。ポールソン米財務長官は15日、「リーマン・ブラザーズ救済に税金投入を考えたことは、一度もありません」と述べた。アメリカ政府は、自己責任の原則という建前で、リーマンへの公的資金投入をかたくなに拒否した。しかし一方で、政府系住宅公社や民間の証券会社「ベアー・スターンズ」、さらにはAIGに公的資金での支援を行っている。日本経済新聞は8月28日、2008年3月のベアー・スターンズ危機の際、日米欧の通貨当局が、ドル防衛策で秘密合意していたと報じた。町村官房長官は8月28日、「為替に関することですから、積極的にアナウンスをする場合もあるでしょうし、アナウンスをしないでやる場合もあるでしょうし」と述べ、日本政府は密約説を否定しなかった。この密約から、アメリカが抱える矛盾の構図が見えてくる。公的支援を行った場合、財政赤字拡大の懸念からドルは売られ、アメリカ国債も暴落する。しかし、公的支援を行わなければ、金融不安からドル売り、国債暴落につながってしまう。つまりアメリカ政府は、アメリカ売りの恐怖というジレンマに陥っているといえる。リーマン・ショックの背景に見え隠れするドル暴落の影。日本の中小企業は、原油高と円高に苦しんでいる。大洋機械の猪狩 浩社長は「先行きが、とにかくまるっきり見えないというのが印象ですよね。どのぐらい悪くなっていくのかというのを懸念するばかりですね」と話した。日本自動車工業会の青木 哲会長は17日、「リーマンの破たんという直接的なことはあるんですけども、かなりいろんなところに波及をする可能性が懸念されるわけですね。十分、注視をしていく必要があると思いますね」と話した。日本経団連の御手洗会長は17日、「国際金融市場の全面的な混乱につながらないよう、適時、適切な対応を取ることを期待し、また、そうであるだろうと思っております」などと述べた。先週末、住宅公社「ファニーメイ」と「フレディマック」に21兆円もの公的資金投入を発表した直後、米財務省のマコーミック次官は、日本の大手金融機関に直接、公的要素の強い住宅公社発行債券の保有維持を要請した。その背景には、アメリカ売りへの危機感があったとみられる。伊吹財務相は12日、「自分たちの国の出してる債券について迷惑をかけているわけだから、各金融機関にお話をするっていうのは当然のことだと思いますよ」と話した。公的支援をめぐり、ちぐはぐなアメリカ政府の対応。アメリカのエコノミストは「リーマンが破たんし、15日のアメリカ市場は大きく下落したが、金融システムの危機ではない。ファニーメイとフレディマックが破たんしたら、膨大な国際的危機になる」と話した。そんなアメリカの迷走を見透かしたかのように、マーケットは第2、第3の標的を探している。経済ジャーナリストの須田 慎一郎氏は「国際金融マーケットの中では、次はイギリスの金融機関が危ない。あそことあそこだと、もう名指しされているんですね。イギリスやスイスといったところに飛び火していく可能性は、極めて高いと思いますね」と話した。迫り来る新たな危機、果てしない負の連鎖がマーケットを襲っている。[18日1時7分更新]注目の情報高倍率ストアを狙え。高倍率のストア絞り込みができるので、どんどんポイントがたまっちゃう。お気に入りストアも五十音で探せるほか、支払方法でもお店を選べます。新しい機能をどんどん使ってみてね。ファッションカテゴリ10倍ストア注目の情報温泉きちゃいました〜。秋の連休は飛行機でちょっと遠出。JAL国内線が最大約７７％ＯＦＦ。これが1億のマンション。ホテルのような暮らし…都心タワーが人気の秘密は。[住宅情報ナビ]北朝鮮が建国60周年。首相交代する日本との関係は。nikkeiBPnet on Yahoo。ニューストップ

[引用元：Yahoo[海外総合（フジテレビ）]]

リーマンは助けずに何故AIGは助けるのか？
CDSの保有によるシステムリスクなんでしょうけどね。
これからシティなども救済するとなるとアメリカはもたないかもしれませんね。
いよいよアメリカ国債の格付けが問題になりますか。

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